大和市議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月 定例会－09月20日-03号
多文化共生社会の先駆けとして日本人と外国人の住民交流に尽力した取組が評価されたもので、当時、市内でこうした自治会活動に対する総務大臣表彰は初めてだったそうです。多様な背景を持つ人を認め合い、地域社会で支え合う土壌が培われていることがよく分かります。 以下、意見要望を述べます。
多文化共生社会の先駆けとして日本人と外国人の住民交流に尽力した取組が評価されたもので、当時、市内でこうした自治会活動に対する総務大臣表彰は初めてだったそうです。多様な背景を持つ人を認め合い、地域社会で支え合う土壌が培われていることがよく分かります。 以下、意見要望を述べます。
村長の答弁の中にもございましたとおり、本村及び厚木市、秦野市、伊勢原市、愛川町の丹沢大山地域の３市１町１村で組織いたします広域行政連絡会におきまして、まさしく周辺の交通環境の向上を見据えた第２東名の開通を契機とした丹沢大山、宮ヶ瀬湖エリアの活性化に向けた広域連携による観光資源の効果的な周知と観光客や圏域住民、交流人口の増加及び周辺促進を向上させることを目的とした広域観光戦略を策定し、宮ヶ瀬ダム振興財団
◎平井 市民自治部長 市民センター・公民館につきましては、藤沢の文化や住民自治の歴史をつなぎ、地域コミュニティの拠点施設として時代に即した形で住民交流や地域活動を支えてまいりました。
◎河崎利之健康福祉局長 重層的支援体制整備事業につきましては、高齢、障害、子供、生活困窮などの区分けや世代を問わない相談支援、多様な社会参加を促す参加支援、住民交流等を促す地域づくりに向けた支援、これらを一体的に実施することが求められており、分野間の連携や地域との協力体制のさらなる推進が課題と考えております。
このほか、多様な社会参加を促す参加支援、住民交流等を促す地域づくり、これらを併せた重層的支援体制につきましても、制度のはざまのニーズに対応するため検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 寺田議員。
シリウス以外の学習センター地区館、他の図書館などでも、地域住民の学習拠点、社会教育を支える拠点としての機能はもちろん、住民交流の拠点、まちづくりの拠点、さらには様々な分野の情報拠点といった地域住民をつなぐ拠点としての機能の強化と運営の活性化が図られることを期待している。
民間事業者の活用については、これまで世代間交流が希薄化する地域の民間分譲マンションへの住民交流サロンの整備や、買い物が不便な地区の社会福祉協議会と大手スーパーとが連携した移動販売の実施など、取り組みを進めてまいりました。従来のやり方では解決が難しい課題がふえる中で、議員からもお話をしていただきましたけれども、今後積極的に民間事業者との対話を通じて、さまざまな地域課題の解決に取り組んでいきます。
地域住民交流の場として、現在、公民館やコミセン、自治会館などの公的な施設を利用しているという現状はありますが、今求められているのは、さらに近場での居場所です。市民の意識の醸成も含めて庁内連携を図り、積極的な空き家等の活用に関する施策が必要ではないかと考えます。 そこで、地域住民の交流の場、住民活動の拠点として、本市における空き家等活用の現状はいかがか伺います。
また、住民交流促進事業においては交流喫茶をやりまして、常時延べですけど、こちらにおいては１５０名の方が利用されている。また、お茶会としては高齢者の方が月１回延べ５７人等ご利用されている、ほかの事業、講座等も開催されております。
子ども食堂は、単に食の提供だけではなく、子供の居場所づくりや住民交流を進める貴重な地域活動として、一層の拡充が期待されています。そこで、まず市内の子ども食堂の状況と評価を伺います。 次に、子ども食堂の運営に必要な食材等の確保について、フードバンクや地域の住民、民間企業等との連携が有効だと思います。市の取り組み状況を伺います。
１階は市民センター事務室、地域包括支援センターのほか、住民交流の場となるぜんぎょうプラザ、コモンスペースを配置いたします。ぜんぎょうプラザの上部は吹き抜けとし、空間を演出いたします。そのほか、授乳室、エレベーターを設置するとともに、みんなのトイレは各階に配置し、１階には大人用ベッドを、２階、３階にはおむつ交換台を設置いたします。
その中島三郎助の終えんの地である函館市中島町とは、現在も地域の方々と住民交流が盛んに行われており、浦賀奉行所をキーワードとした地域間連携、都市間連携を考える上では最も適していると思います。 さらに、函館市には、北方警備の拠点として幕府が最後に設置した箱館奉行所がありました。明治４年に当時の政府により解体されたものの、2010年には函館市によって庁舎の３分の１が復元されました。
建物内に移りまして、１階は市民センター事務室、善行地域包括支援センターのほか、住民交流の場となるぜんぎょうプラザを配置します。体育室については、健康づくりのスペースとして身近に感じていただけるよう、名称を健康プラザとするとともに、防災備蓄倉庫を併設します。 ３ページをお開きください。
この法の特徴は、都市農業が都市住民への新鮮な農産物の供給に加え、都市の環境保全や防災、住民交流の場の役割を担うなど多様な機能を果たしていると規定しているところでございます。
７ページにお移りをいただきまして、(3)施設構成イメージでございますが、整備コンセプトを具体化するものとして、新たに（仮称）ぜんぎょうプラザという空間を確保することにより、多くの人が自然に集まり、住民交流の促進を図ってまいります。このことを具体的なイメージとしてまとめたものが８ページのイメージ図でございます。 ９ページにお移りください。
地元産、新鮮、安全な農産物の供給、雨水の保水、生物の保護による環境保全、都市と緑の調和による景観の形成、災害時の火災延焼や避難場所、仮設住宅の緊急建設、また、都市住民の農業への理解醸成及び住民交流、学童の農業体験を通しての生き物観察や環境学習理解がございます。また、農業は都市計画並びに税制上に見る市街化区域、市街化調整区域、農業振興地域等の区別がもたらすものではございません。
601: ◯番外【環境経済部長 木内 幸君】 国際姉妹都市を結ぶとなれば、住民交流、また青少年交流等が盛んとなり、町内を訪れる姉妹都市からの観光客が増えることが期待されます。
海士町との交流が行政の交流だけではなく、産業、住民交流に広がり、そして友好提携という話につながれば、そのときに提携について考えるものでございます。 なお、海士町以外の自治体とは新たな交流の機会があればその交流を通して提携等について検討をしてまいります。以上でございます。 ○４番議員（高橋 敦） 今の企画調整課長の回答の中にもありました、インターネットを使っての遠隔地との交流ですね。
◯６番【丸山孝夫君】 このコミュニティスペース、大変結構なことなんですけど、この中に住民交流スペースというのがありますね。各種地域団体の会合というけど、どんなことに使うんですか。 ◯委員長【山本俊明君】 二見地域政策課副課長。
しかし、都市住民交流的なものを今後考えますもので、そこをターゲットにしたＰＲ活動を地元の観光資源並びに大型直売交流センターも観光資源として位置付けますので、そのような手法を考えております。 187：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕 内田克己議員。